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東京大気汚染訴訟 和解の鍵、企業の「社会的責任」

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 東京高裁(原田敏章裁判長)の和解勧告で事実上の和解が成立した「東京大気汚染訴訟」。昭和40年代から各地で起こされた大気汚染訴訟では、工場から汚染物質を排出した企業の法的責任を認定する流れは定着していたが、自動車メーカーの“責任”が認定されることはなかった。今回の和解案は被告の自動車メーカー7社に解決金(賠償金)の拠出を求めている。これは過去の大気汚染訴訟では例のない「社会的責任」という概念を取り入れたからだ。(社会部 半田泰)

 日本の大気汚染訴訟は、昭和42年提訴の「四日市ぜんそく訴訟」で幕を開けた。津地裁四日市支部は、石油化学コンビナートからの硫黄酸化物質とぜんそくの因果関係を認定。
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被告企業6社の共同不法行為を認めて賠償を命じた。

 ただ、汚染物質は工場だけから排出されるわけではない。その後、自動車の排ガスに含まれる二酸化窒素や浮遊粒子状物質などとの複合汚染が問題化し、道路管理者が被告となる。

 工場を操業する企業に加えて、汚染物質の排出削減策を取らなかった道路管理者の責任を認めた初めての訴訟が「西淀川大気汚染訴訟」(2~4次)。平成7年の大阪地裁判決は「汚染物質が入り交じっている場合、各排出源が主要汚染源でなくても共同不法行為になる」と判断した。

 この判決以降、川崎、尼崎、名古屋と続いた大気汚染訴訟で企業と道路管理者の不法行為認定が続いた。そして、最後に残されたのが、汚染物質を排出しているとされる自動車を製造したメーカーの責任だった...

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(引用 yahooニュース)


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