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<社会保険庁>幹部、再就職5割が厚労省公益法人に天下り

ミオコンボ デリパックシニアマグロ白身とササミ12P
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000015-mai-soci
 社会保険庁の課長・室長級以上の幹部職員で00~06年の7年間に再就職した人の5割が、厚生労働省所管の公益法人に集中していることが分かった。10人以上受け入れた公益法人もあり、監督、指導の立場から逆の側へと、多数が異動する実態が浮き彫りになった。全体では再就職先の9割以上を厚労省関連団体が占めた。社保庁改革関連法の成立で、同庁は10年1月から、「日本年金機構」に改組される。幹部らも非公務員となるため、実態が公表されない可能性があり、新たな公表ルール策定を求める声が出ている。
 福山哲郎参院議員(民主)の資料請求に対し、社保庁が幹部職員の「再就職先別就職状況」(99年8月16日~06年8月15日)を示した。
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 それによると、00~06年に再就職したのは101人。「財団法人」「社団法人」の公益法人が50人で最も多く、「健康保険組合」と「国民健康保険組合」(計16人)▽「厚生年金基金連合会」と「厚生年金基金」(計14人)などが続き、厚労省関連団体が9割以上を占めた。
 公益法人で、10人以上採用したのは、社会保険制度の広報、宣伝を行う社団法人「全国社会保険協会連合会」(14人)と、健康管理事業を推進する財団法人「社会保険健康事業財団」(12人)だった。多数の再就職を受け入れた理由について、全社協は「能力や経験から必要と判断した結果」とする一方、同事業財団は「事業をする上で(社保庁時代の)肩書も大切」と個人より組織との付き合いも理由に挙げた...

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