「訴訟起こす」と架空請求＝弁護士名乗り、注意呼び掛け－日弁連

　架空の法律事務所名で「民事訴訟通告書」などと書かれた文書が郵送される事案が相次いでいることが11日、日弁連の調査で分かった。文書に記載された連絡先に電話すると、約50万円を要求されて実際に支払った被害例もあるという。日弁連は「振り込め詐欺」とみて注意を呼び掛けている。
　日弁連によると、文書は「民事訴訟通告書」「民事提訴通告書」との表題で、「○○合同法律事務所」と架空の弁護士事務所名、弁護士名とともに実在しない会社名が記されている。
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「健康食品の代金の入金がない。代理人として民事訴訟の手続きを取る」として、記載された「弁護士事務所の電話番号」に連絡するよう求める内容となっている。
　5月中旬ごろから、日弁連に弁護士が実在するのかを尋ねる電話が相次ぎ、発覚した。現在でも1日当たり15～20件の問い合わせがある。　
（引用 yahooニュース）

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