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訪問・通信販売…全商品 クーリングオフ対象へ

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 経済産業省は19日、特定商取引法と割賦販売法を改正し、訪問販売などで一部の商品やサービスに限られているクーリングオフの対象を、原則としてすべての商品とサービスに広げる方針を明らかにした。高齢者らを狙った悪質商法が増加しているため、クレジット契約もクーリングオフによって解約できるようにする。来年の通常国会での改正を目指す。

 特定商取引法では訪問販売、通信販売、電話勧誘販売の3つの販売方法について、商品やサービスを特定して規制している。現在は健康食品や布団の清掃など、約80の商品とサービスが対象になっているが、規制対象になると、新たに別の商品でトラブルが発生する「イタチごっこの状態」(甘利明経産相)になっていた。
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 このため、規制対象を個別に定めるのではなく、訪問販売や通信販売などでは原則としてすべての商品とサービスを対象とする。例外となるのは薬事法など他の法律で規制されている商品やサービスに限る方針。

 この改正により、訪問販売などによって契約されたほとんどの商品やサービスが、一定期間内なら違約金なしに契約解除できるクーリングオフの対象になる。

 また、分割払いで商品を購入していた場合、クレジット契約が残って支払い義務がなくならないケースもあるため、割賦販売法も改正して、クレジット契約も契約解除できるようにする。
(引用 yahooニュース)


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